2014年度住宅着工予測を上方修正、税支援などで89万8千戸に=建設経済研究所 | 住宅産業新聞

2014年度住宅着工予測を上方修正、税支援などで89万8千戸に=建設経済研究所

一般財団法人建設経済研究所は1月30日、1月時点の建設経済モデルによる建設投資見通しを公表した。

それによると、2013年度と14年度の住宅着工戸数予測をいずれも前回予測(13年10月時点)から上方修正した。13年度の予測は、前年度比7・6%増の96万700戸と4年連続の増加予測となり、前回より3万1900戸上振れした。14年度の予測は6・5%減の同89万8400戸と前回より1400戸上方修正。14年度は5年ぶりの減少予測となったが、90万戸近い「高い水準」(同研究所)とみている。

2014年2月6日付け4面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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