地域工務店8社などが「注文住宅研究会」設立、消費者にとって安心できる家づくり普及で活動 | 住宅産業新聞

地域工務店8社などが「注文住宅研究会」設立、消費者にとって安心できる家づくり普及で活動

岐阜県と愛知県の地域工務店8社などで構成する「注文住宅研究会」(松塚龍一代表幹事)は、4日に名古屋市内で行う初のエンドユーザー向けイベントを皮切りに活動を本格化させる。6月に発足した同研究会は、地域工務店のほか、エンドユーザーからもたらされる住宅相談を収益事業とする第三者検査機関や、税理士・司法書士事務所をメンバーに構成。地域工務店から注文住宅購入を望むユーザーの家づくりの不安解消を目的に、品質・価格・デザインの適正な提供を図るべく活動する。
ユーザーにはイベントなどで家づくりの基礎情報を、メンバー工務店にはユーザーが安心できる家づくりとは何かを普及する。ユーザーが会にメンバー工務店での家づくりを打診した際、第三者機関がユーザーへのヒアリングに基づき工務店を紹介する過程で、紹介先の工務店から紹介料を受け取らないシステムとし「ユーザーのための家づくりの会」との姿勢を徹底する方針だ。

2013年8月1日付け3面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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