13年度上半期のフラット35申し込み件数、マイナスとなるも年10万戸ペース、9月は消費税の駆け込みなく

住宅金融支援機構が明らかにした2013年度上半期「フラット35」の申し込み戸数は前年同期比9・6%減の5万3261戸と、12年度上半期に引き続きマイナスだった。

金利先高観が広がり4―6月期まではプラスだったが、それが落ち着いた7―9月期が2割減に落ち込んだ。ただ、昨年10月末まで受け付けていた、年0・7%(震災被災地は1・0%)の金利引き下げと10割融資の「フラット35Sエコ」のような優遇制度がない中でも年間10万戸超のペースになっており、「比較的堅調な水準」(同機構)とみている。

2013年10月24日付け5面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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