2025年12月18日 |
国土技術政策総合研究所(茨城県つくば市、佐藤寿延所長、国総研)と建築研究所(茨城県つくば市、福山洋理事長、建研)は9日、11月18日に大分市佐賀関で発生した大規模火災による建築物などに関する被害調査報告(速報)を発表した。
報告では火災範囲の拡大が止まる「焼け止まり」の有無について、道路の幅の広さや比較的広い空地の存在などが作用した可能性を指摘した。
調査は、当該火災による建築物の被災状況の把握と火災範囲の拡大が止まる「焼け止まり」の要因特定に資する情報の把握を目的に、国土交通省住宅局の派遣要請に基づき11月20日から22日まで国総研と建研の研究員が現地に赴き実施した。
大分市佐賀関で建物火災の被害が生じたエリアは世帯数・人口とも減少傾向にあって高齢化率が高く、また、準都市計画区域内のため、防火地域・準防火地域を定められず、建築基準法22条区域にも該当していなかった。
