改正建築基準法=住宅企業は都市部の建替促進に期待、影響の大きさは”不透明”

改正建築基準法が6月27日に公布され、1年以内(一部は3ヵ月以内)に施行される。

近年の大規模火災を踏まえた防火改修や建て替えの促進、用途変更の規制緩和などによる既存建築ストックの活用、基準の見直しによる木造建築物の推進――が、主な柱だ。住宅産業新聞が今回の法改正の影響について大手住宅企業にヒアリングをしたところ、「防火・準防火地域内での建ぺい率10%緩和」や「木造建築物の耐火構造の対象見直し」に期待する企業が目立った。

しかし「商談中の見込み客への説明はこれから。どの程度の影響があるのかはわからない」としている。