一般財団法人住宅生産振興財団と住宅展示場協議会が2月20日に公表した「総合住宅展示場来場者アンケート2012調査報告書」で、住宅取得計画(リフォームを含む)を考えるようになった理由の上位3位に、消費税増税前に建築したいとの理由があげられた。
住宅取得計画の実現予定時期は「今後1年以内」が3割に上った。また、計画の具体性のレベルで「具体的に考えている」と回答した割合が、世帯年収1千万円以上は5割、建築予算3千万円以上では6割を占め、主に高額所得層で傾向が顕著なことが判明した。
2013年3月7日付け3面から記事の一部を抜粋
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