総合住宅展示場来場者を対象にした、消費税10%引き上げなど住宅政策に対するアンケート調査結果がまとまった。一般財団法人住宅生産振興財団・住宅展示場協議会が公表した『総合住宅展示場来場者アンケート2015―住宅政策に対する意識と対応を検証―』によると、消費税率引き上げが住宅計画に与える影響について、「10%になる前に実現」が45・1%と最も多く、14年調査と比べて約10ポイント上昇した。一方、消費税率8%アップの1年前調査時の56・7%よりは少なく、同調査では「今回の駆け込み意識はやや薄い」と分析している。
