展示場協議会の来場者調査=住宅計画「1年以内」急増、取得意欲高まる

住宅生産振興財団・住宅展示場協議会は15日、2018年の総合住宅展示場来場者の住宅取得意識調査結果をまとめた。

住宅計画の実現時期を、「1年以内」とする回答が過去10年の調査で最も高くなるなど、住宅取得意欲の高まりが鮮明に現れた。

一方、住宅計画の理由(複数回答)として「消費税10%」をあげたのは約2割で、順位は4位に留まる。

同調査結果からは、「消費税の動向は気になるが、一番の住宅取得理由にはならない」という住宅取得検討者の実態が浮かんできそうだ。

2019年02月21日付2面から抜粋

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