民主税調、消費税引き上げに新築住宅への軽減策求める声相次ぐ

民主党税制調査会・社会保障と税の一体改革調査会は22日、消費税引き上げなどの素案に向けた骨格案を示すとともに、新築住宅の消費税引き上げなどの議論をした。住宅消費税引き上げについて、参加議員から住宅のみ複数税率を認めるべきとの意見や、課税した分の一部を戻すことなど軽減策を導入すべきとの意見がほとんどを占めた。

「諸外国についても住宅は(消費税に)特別な措置があるのは事実」(税調事務局長の古本伸一郎衆院議員)であることから、新築住宅の対応策を検討する。民主党では26日に方向性を示すと共に、26日以降は年内とりまとめに向けた具体化の大詰めの議論を行う。