2015年度着工予測平均87万9千戸、住宅金融支援機構が集計

住宅金融支援機構は、8月末までのシンクタンクや金融機関など13機関による住宅着工見通しを集計した。

それによると、2015年度の予測平均は14年度比1・3%減の87万9千戸だった。14年度は13年度比9・7%減の89万1千戸と10万戸近い減少予想という結果となった。

四半期ベースの予測では、14年度第2四半期が年換算で88万3千戸、第3四半期が89万8千戸、第4四半期が92万1千戸と第4四半期には年換算90万戸超のペースに増加するとみている。

これは消費税10%引き上げが予定通り15年10月に行われる場合、15年3月末までの契約が確実な8%適用の期限となるため。15年度第1四半期も駆け込みで年換算93万8千戸まで伸びるが、15年度第2四半期以降は80万戸台に低下するとの予想となった。