2014年12月15日 |
住宅金融支援機構調査部がまとめた、各調査機関の新設住宅着工見通し(7―9月期GDP一次速報)によると、13機関の平均は2015年度予測で88万戸と、14年度予測の87万5千戸をわずかに上回るとみている。消費増税延期で若干のプラス予想。15年度は貸家や分譲はほぼ横ばいだが、持ち家が回復するとの見方もある。
11月29日現在で同機構が集計した13機関のうち15年度予測戸数が最も多かったのは三井住友信託銀行の92万4千戸、最も少なかったのは三菱総合研究所の81万7千戸だった。
7―9月期GDPは8日に改定値が公表され、年率換算でマイナス1・9%と一次速報値のマイナス1・6%を0・3ポイント下回った。住宅投資も改定値で0・1ポイント下方修正されたが、今回の集計には反映していない。
