2014年10月30日 |
ヤマダ・エスバイエルホームの松田佳紀社長は、大幅な増収ながらも計画値で未達に終わった2015年2月期第2四半期連結決算を受けて、業務改善に基づく下期以降の収益の回復へ取り組む方針を示した。
内製化率の上昇によるコストダウンと、営業力強化のための人材育成を推進。特に、消費税の反動減が続く戸建注文住宅事業については、当面の受注環境改善が見込みにくいなかで、ZEH(エネルギー収支ゼロ住宅)や中高級ゾーン商品のシェアアップで棟数減をカバーする。
さらに、ヤマダ電機の各店舗とのシナジー強化に加え、収益構造の多角化も進める。
同社はこのほど、今年度第2四半期累計の業績見通しを下方修正した。前年同期実績に対し、売上高では15・1%増、営業損失は1億4500万円改善したが、期初計画値に対しては売上高で14億400万円、営業損失ベースでも4億9千万円下回ったためだ。
