キーワード: 消費税

シリーズ「住宅と消費税」=旭化成ホームズ池田英輔社長、人口減で市場縮小懸念

旭化成ホームズの池田英輔社長は、住宅産業新聞のインタビューに応え「消費税率10%が来年10月に導入されるのは、ほぼ確実」とした上で、客層の意識は増額分ではなく...

13年度住宅着工に占める再建築率10・5%で過去最低

国土交通省は12日、2013年度における古い住宅を取り壊した跡地に新築した、住宅着工に占める建て替え割合である「再建築率」を発表した。 それによると、...

経団連の税制提言で住宅贈与非課税の拡充・延長など求める

日本経済団体連合会(経団連)は10日、「平成27年度税制改正に関する提言」を公表した。 それによると、政府が2015年10月に予定されている消費税10...

シリーズ「住宅と消費税」=積水化学住宅C関口俊一プレジデント、反動減長期化想定以上に

積水化学工業の関口俊一住宅カンパニープレジデントは、住宅産業新聞のインタビューに応え、消費税率8%について「駆け込み需要と反動減が起こりうると予想していたが、...

積水ハウス、15年1月期通期反動減見込み下方修正

積水ハウスの2015年1月期第2四半期(14年2月~7月)連結決算は、5期連続で増収増益を確保するとともに、期初計画値を大幅に上回る結果となった。 売...

住団連、13年度顧客実態調査で、贈与あり20%超

一般社団法人住宅生産団体連合会がまとめた『2013年度戸建注文住宅の顧客実態調査』によると、住宅取得資金における「贈与あり」の割合は20・2%で、前回(17・...

橋本住宅局長が会見、15年度予算・税制で消費税対応、空き家対策にまちづくりの観点必要

橋本公博住宅局長は、19日に専門紙記者団との会見に応じた。 今年12月末で期限を迎える住宅取得資金の贈与税非課税措置について「住宅価格と30代半ばの年...

桧家住宅、「スマート・ワン」販売に街角モデル手法を付加

桧家ホールディングス(東京都千代田区、近藤昭社長)は傘下の桧家住宅各社が扱うローコスト帯商品「スマート・ワン」の販売に、建売分譲と引渡前後の注文物件の一部をモ...

住団連が税制要望、消費税の軽減税率トップに

一般社団法人住宅生産団体連合会の「平成27年度住宅関連税制・予算要望」によると、軽減税率の早期実現をトップ項目に置いたほか、贈与税非課税枠最高3千万円までの拡...

東急不動産三枝社長、「付加価値化」軸にマンション事業強化

東急不動産の三枝利行社長は記者懇談会で、今後のマンション事業について『バリューアップ』をキーワードに、事業強化に取り組む方針を示した。 最近の資材価格...

戸建て大手の第1四半期受注、公表7社二ケタ減

戸建住宅大手企業の2015年3月期(14年度)第1四半期(14年4月~6月)の住宅(請負)受注は、公表7社のいずれもが前年同期比二ケタ減だった。 中間...

15年度住宅着工91万戸と予測、消費税10%影響少なく=建設経済研究所

一般財団法人建設経済研究所は7月24日、7月時点の建設経済モデルによる建設経済見通しを公表した。 それによると、2015年度の住宅着工戸数を14年度比...

不動協が政策提言、成長戦略実現へ住宅投資促進も

一般社団法人不動産協会は『成長戦略の実現に向けた政策要望』をまとめた。 内需主導による成長戦略の実現へ向けて、住宅投資の促進及び住環境の向上の必要性を...

2025年度の住宅着工数が62万戸に減少、野村総研が予測

野村総合研究所は9日、2025年度の住宅着工戸数が62万戸に減少するとの予測を公表した。また、同時にリフォーム市場規模の予測も行い、現状からやや減少して25年...

14年度第1四半期戸建て受注、依然好転の兆しみえず

戸建住宅受注が好転の兆しをみせない。 3月期決算の戸建住宅大手企業の2014年度第1四半期(4月~6月)戸建注文住宅の受注(速報値)は、累計値を公表し...

住団連正副会長会見、「住宅に軽減税率」改めて要望

一般社団法人住宅生産団体連合会は、正副会長による通常総会後の記者会見を開催した。 樋口武男会長(大和ハウス工業会長兼CEO)は、8%への消費税増税適用...

アキュラホーム新ブランド「住みごこちのいい家」

アキュラホーム(東京都新宿区、宮沢俊哉代表)は4月末、注文戸建ブランドを従来の「OPTIS」から「住みごこちのいい家」に切り替えた。 厳しさが予想され...

ヤマダS×Lの松田社長、人材育成目指し社員教育徹底

ヤマダ・エスバイエルホームの松田佳紀社長は、住宅産業新聞のインタビューに応え、2014年度に最大の課題と位置付ける営業力の再構築に取り組む方針を示した。 ...

大手住宅メーカー2013年度ランキング、半数の5社が過去最高業績

戸建住宅大手10社の2013年度(積水ハウスは1月期、ヤマダ・エスバイエルホームが2月期、その他が3月期)業績は、昨年9月までの消費税率アップの駆け込み需要な...

プレ協和田会長、反動減「想定以上」と、株価下落もマインド冷やす

一般社団法人プレハブ建築協会の和田勇会長(積水ハウス会長兼CEO)は5月30日、通常総会後の記者会見で消費税率の8%へのアップに伴う反動減の影響について「想定...

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