キーワード: 消費税
民間住宅ローン利用予定者の今後1年の住宅買い時感増す
2014年09月29日 |
住宅金融支援機構は17日、今後5年以内に住宅取得に伴う民間住宅ローンを利用する予定の「民間住宅ローン予定者」のアンケート調査結果を公表した。
それによ...
13年度住宅着工に占める再建築率10・5%で過去最低
2014年09月24日 |
国土交通省は12日、2013年度における古い住宅を取り壊した跡地に新築した、住宅着工に占める建て替え割合である「再建築率」を発表した。
それによると、...
経団連の税制提言で住宅贈与非課税の拡充・延長など求める
2014年09月19日 |
日本経済団体連合会(経団連)は10日、「平成27年度税制改正に関する提言」を公表した。
それによると、政府が2015年10月に予定されている消費税10...
シリーズ「住宅と消費税」=積水化学住宅C関口俊一プレジデント、反動減長期化想定以上に
2014年09月18日 |
積水化学工業の関口俊一住宅カンパニープレジデントは、住宅産業新聞のインタビューに応え、消費税率8%について「駆け込み需要と反動減が起こりうると予想していたが、...
住団連、13年度顧客実態調査で、贈与あり20%超
2014年09月04日 |
一般社団法人住宅生産団体連合会がまとめた『2013年度戸建注文住宅の顧客実態調査』によると、住宅取得資金における「贈与あり」の割合は20・2%で、前回(17・...
桧家住宅、「スマート・ワン」販売に街角モデル手法を付加
2014年09月01日 |
桧家ホールディングス(東京都千代田区、近藤昭社長)は傘下の桧家住宅各社が扱うローコスト帯商品「スマート・ワン」の販売に、建売分譲と引渡前後の注文物件の一部をモ...
住団連が税制要望、消費税の軽減税率トップに
2014年09月01日 |
一般社団法人住宅生産団体連合会の「平成27年度住宅関連税制・予算要望」によると、軽減税率の早期実現をトップ項目に置いたほか、贈与税非課税枠最高3千万円までの拡...
東急不動産三枝社長、「付加価値化」軸にマンション事業強化
2014年08月21日 |
東急不動産の三枝利行社長は記者懇談会で、今後のマンション事業について『バリューアップ』をキーワードに、事業強化に取り組む方針を示した。
最近の資材価格...
15年度住宅着工91万戸と予測、消費税10%影響少なく=建設経済研究所
2014年08月05日 |
一般財団法人建設経済研究所は7月24日、7月時点の建設経済モデルによる建設経済見通しを公表した。
それによると、2015年度の住宅着工戸数を14年度比...
不動協が政策提言、成長戦略実現へ住宅投資促進も
2014年08月05日 |
一般社団法人不動産協会は『成長戦略の実現に向けた政策要望』をまとめた。
内需主導による成長戦略の実現へ向けて、住宅投資の促進及び住環境の向上の必要性を...
2025年度の住宅着工数が62万戸に減少、野村総研が予測
2014年07月18日 |
野村総合研究所は9日、2025年度の住宅着工戸数が62万戸に減少するとの予測を公表した。また、同時にリフォーム市場規模の予測も行い、現状からやや減少して25年...
14年度第1四半期戸建て受注、依然好転の兆しみえず
2014年07月17日 |
戸建住宅受注が好転の兆しをみせない。
3月期決算の戸建住宅大手企業の2014年度第1四半期(4月～6月)戸建注文住宅の受注(速報値)は、累計値を公表し...
住団連正副会長会見、「住宅に軽減税率」改めて要望
2014年07月03日 |
一般社団法人住宅生産団体連合会は、正副会長による通常総会後の記者会見を開催した。
樋口武男会長(大和ハウス工業会長兼CEO)は、8%への消費税増税適用...
ヤマダS×Lの松田社長、人材育成目指し社員教育徹底
2014年06月19日 |
ヤマダ・エスバイエルホームの松田佳紀社長は、住宅産業新聞のインタビューに応え、2014年度に最大の課題と位置付ける営業力の再構築に取り組む方針を示した。
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