2014年08月05日 |
一般財団法人建設経済研究所は7月24日、7月時点の建設経済モデルによる建設経済見通しを公表した。
それによると、2015年度の住宅着工戸数を14年度比0・3%増の91万400戸と予測した。水準としては、ほぼ横ばい。
15年10月に消費税が10%に上昇することを予測に盛り込んでいるが、「4～6月に持ち家で駆け込みのヤマがあり、その後反動減」(同研究所)があるものの影響は14年度と比べて小さいとみている。ただし、人手不足による建設費などの高騰によって予想よりも着工が減少する懸念があるとしている。
