建設経済研究所の着工見通し、18年度は96万4900戸

建設経済研究所が10月30日に発表した4―6月期のGDP2次速報を受けた2017年度と18年度の新設住宅着工戸数の予測「建設経済モデルによる建設投資の見通し」によると、18年度は0・1%増の96万4900戸になる見通しだ。持ち家・分譲戸建を中心に消費税の税率10%導入による駆け込み需要が見込まれるものの、マンションは適地の減少が影響するとみられている。17年度は前年度比1・0%減の96万4200戸と推計する。相続税対策だった貸家需要の減少などが響き、マイナスを予測した。