2017年11月06日 |
TOTO(福岡県北九州市、喜多村円社長)は2018年度～2022年度を事業期間とする新中期5ヵ年経営計画『TOTO WILL2022』の「日本住設事業」として、18年度からリフォーム需要創造プロジェクト『あんしんリモデル戦略』を始める。「関係部署と具体的な施策を詰めているところで、来年4月の直前に様々な施策を発表できると思う」(喜多村社長)。新中計は「日本住設事業」として『リモデル』売上高の年平均伸長率をプラス2・0%、『新築』同マイナス1・7%と計画した。共にベースとなる市場全体の売上規模の伸長率について、今後実施される政府のテコ入れ策を考慮しない設定で『リモデル』はプラス1・0%、『新築』はマイナス2・3%と想定。その数値に新商品投入といった自社独自の需要喚起施策を実施することにより、『リモデル』はプラス1・0ポイント、『新築』はプラス0・6ポイントの底上げを図る計画だ。
