2013年度住宅着工は90万戸と予測、被災住宅建て替えや増税駆け込みで=建設経済研究所

一般財団法人建設経済研究所と一般財団法人経済調査会経済調査研究所は7月30日、7月時点の建設経済モデルによる建設投資見通しを発表し、2013年度の住宅着工戸数が前年度比1・6%増の90万300戸との予想を示した。

両研究所が13年度住宅着工予測を公表するのは初めて。東日本大震災の被災住宅建て替えが本格化することや消費税増税前の駆け込み需要で、「緩やかな回復基調が続く」(建設経済研究所)とみている。

13年度の住宅着工戸数は、12年度から続く復興需要や消費税増税を控えた駆け込み需要などによって、持ち家を中心に増加し、全体の水準を支えている。

2012年8月2日付け7面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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