一般財団法人建設経済研究所と一般財団法人経済調査会経済調査研究所は10月24日、10月時点の建設経済モデルによる建設投資見通しを発表した。
2013年度の住宅着工戸数の予想は、前年度比5・2%増の92万1100戸と前回(7月予想)より上方修正した。東日本大震災の被災住宅建て替えが本格化することに加え、消費税増税が決定したことによる「増税前の駆け込み」(建設経済研究所)で、12年度後半から13年度は回復基調が続くとみている。
2012年11月1日付け5面から記事の一部を抜粋
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