住宅・不動産の「買い時感」が消費税増税の影響で高まる、不動産2社が意識調査 | 住宅産業新聞

住宅・不動産の「買い時感」が消費税増税の影響で高まる、不動産2社が意識調査

住宅・不動産の買い時感、消費税増税が背景――。7月下旬の同じ時期に公表された住宅に関する民間企業の意識調査で、最近の消費税増税議論が住宅購入マインドに与える影響がうかがえる結果が出た。

野村不動産アーバンネットの調査では、不動産買い時の理由として消費税引き上げをあげる回答が増加。長谷工アーベストの調査でも住宅買い時の理由で同様に増え、購入時期も「2年以内」と消費税増税時期を意識した内容となった。

野村不動産アーバンネットは、7月24日に「住宅購入に関する意識調査(第3回)」を公表した。それによると、不動産について「買い時」と回答した人の割合は60・4%となり、前回(12年1月)から10・7ポイント増加した。買い時と判断する理由について「住宅ローン金利が低水準」が77・3%と最も多く、次いで「今後、消費税が引き上げられる可能性が高い」が58・6%となり、前回よりも6・7ポイント増加した。また、今度の不動産価格は、「横ばいで推移」が47・2%と最も多かった。

2012年8月2日付け8面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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