東急不動産三枝社長、「付加価値化」軸にマンション事業強化 | 住宅産業新聞

東急不動産三枝社長、「付加価値化」軸にマンション事業強化

東急不動産の三枝利行社長は記者懇談会で、今後のマンション事業について『バリューアップ』をキーワードに、事業強化に取り組む方針を示した。

最近の資材価格や労務費の高騰を受けて「単純な価格転嫁では、お客様は受け入れてくれない。相応の価値が必要。マンションそのものの付加価値だけでなく、エリアのバリューアップへの布石を打っていかねばならない」との認識を示した。また、高齢者の都心回帰についても「潜在的な可能性はあると思うので、新たな仕組みの構築も検討する」としている。

三枝社長は、「市況では消費税の税率アップの影響がみられるが、東京五輪も控え全般的には良い流れにある」とみる。特に、マンション事業は「東京エリアは堅調に推移しており、特に都心部や湾岸の超高層物件に相当な集客があるので心配はない。ただ、郊外及び関西圏の来場数が落ち気味なので注視する必要はある」とした。

2014年08月14日付1面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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