2014年08月14日 |
戸建住宅大手企業の2015年3月期(14年度)第1四半期(14年4月～6月)の住宅(請負)受注は、公表7社のいずれもが前年同期比二ケタ減だった。
中間決算の上方修正が相次いだ前第1四半期とは大きく様変わりしており、消費税増税に伴う駆け込み需要とその反動減の大きさを物語る。ただ、金額ベースでは12年度の第1四半期水準に留まっており、一部では「駆け込みの影響が残る上半期までのマイナスは織り込み済み」との声もある。
しかし、景気の腰折れ懸念が高まる中で、反動減が始まった10月以降がプラスに転じられなければ、住宅業界として「かなり厳しい状況になる」ことが予想されており、早急な支援策を求める声が強まっている。
第1四半期の状況をみると、旭化成ホームズの「建築請負部門」は受注金額で992億円(同11・3%減)だが、戸数では4557戸(同4・9%減)と一ケタ台の前半のマイナス。概ね12年度の第1四半期水準であり、「平常に近いレベル」(同社)とみる。受注残高は5057億円(同4・0%増)で依然高い水準を維持している。
