2014年06月19日 |
ヤマダ・エスバイエルホームの松田佳紀社長は、住宅産業新聞のインタビューに応え、2014年度に最大の課題と位置付ける営業力の再構築に取り組む方針を示した。
消費税率アップに伴う駆け込み受注増に対し、施工スケジュール管理が徹底されず、「期ずれ」(前期中に引き渡せない)を起こしたことが、13年度の業績計画が未達に終わった要因と分析。営業マンを含めた社員の経験不足が露呈したとしている。
今後、「新築住宅の市場は縮小傾向となる見通しであり、棟数ベースで大きく伸ばすことは困難。ZEH(ネット・ゼロエネルギーハウス)など、付加価値のある商品を売り切る人材育成を目指し、社員教育を徹底させる方針」と述べた。
