キーワード: 消費税
住宅の買い時と思う理由「増税前だから」11%増、住宅金融支援機構調べ
住宅金融支援機構がまとめた、2017年度「第1回民間住宅ローン利用者の実態調査(利用予定者編)」によると、今後1年程度は住宅取得のチャンスだと思うと回答したの...
19年度住宅着工は2・9%減の93万2千戸の見通し、シンクタンク・金融機関予測、消費税駆け込みの反動減で
2017年12月01日 |
シンクタンクや金融機関などが公表した住宅着工戸数見通しを本紙で集計したところ、2019年度はデータの公表があった7機関の平均で前年度比2・9%減の93万2千戸...大和ハウス工業、戸建てシェアトップ目指す、トップとの差、成長余力
2017年11月20日 |
大和ハウス工業は、戸建住宅事業でトップシェアをとるために商品力と営業力を強化するとともに、中長期的にはM&Aや業務提携を含めた手法も視野に入れる考えを示した。...建設経済研究所の着工見通し、18年度は96万4900戸
2017年11月06日 |
建設経済研究所が10月30日に発表した4―6月期のGDP2次速報を受けた2017年度と18年度の新設住宅着工戸数の予測「建設経済モデルによる建設投資の見通し」...永大産業、ASEANで海外販売に着手=5年後に海外で新規に売上高30億円目指す
2017年10月31日 |
永大産業(大阪市住之江区、大道正人社長)は2023年3月期をメドに、インドネシアとベトナムを中心とするASEAN域内で新規に海外販売売上高30億円の確保を目指...トクラス、顧客ファースト徹底で全ショールーム『CS50』を展開=中高級帯重視で来年4月に『ベリー』拡充
2017年10月20日 |
トクラス(静岡県浜松市、佐々木良社長)は今月から、全国で28の全ショールームが地域ナンバーワンショールームを目指す顧客満足度向上(以下、CS)活動『CS50』...
工務店の生きる道とは、中大規模に活路、地域守りでシェア確保を
2017年09月28日 |
「消費税率の増税後である2020年以降、戸建住宅の着工戸数は年々減少する一方だろう」――そんな悲観的な発言を様々な場所で耳にする。住宅供給における大手ハウスメ...
新設住宅着工戸数、18年度は96万2300戸、建設経済研究所予測
2017年08月04日 |
建設経済研究所は7月26日、2018年度の新設住宅着工戸数は前年度比でほぼ横ばいの96万2300戸との予測を発表した。現時点では予定されている19年10月の消...ポラテック、2021年度以降に各プレカット拠点で能力増強を計画=兵庫に新工場建設も視野
2017年07月21日 |
プレカット市場シェアトップのポラテック(埼玉県越谷市、中内晃次郎代表)は、消費税10%増税による新築住宅着工数の減少が一段落すると同社が予想する2021年度以...政界インタビュー=伊藤渉衆院議員、増子輝彦参院議員
2017年07月05日 |
公明党の伊藤渉衆議院議員は、一次取得層など所得が低い層の住宅取得を支援する必要があるとし、既存住宅流通も含めた今後の住宅市場の活性化が必要と指摘する。さらに、...
政界インタビュー=金子一義自民党・衆院議員、斉藤鉄夫公明党・衆院議員
2017年04月05日 |
自民党住宅土地・都市政策調査会長の金子一義衆議院議員は、厳しい持ち家市場への認識を示した上で、贈与税非課税枠の引き上げを切り札としつつ、補正予算での対策の実施...
匿名座談会、2017年市場・政策展望、新築とリフォーム二本立て、贈与税枠など今後に
住宅産業新聞は、2017年の住宅市場や住宅政策の展望を、住宅産業界の政策通に語っていただく、恒例の「匿名座談会」を開催した。今回の主なテーマは(1)政府の20...
18年度着工は97万2千戸、16年度を上回る予想、シンクタンク調査から集計
2016年11月25日 |
シンクタンクや金融機関などが18日時点で公表した住宅着工数見通しを住宅産業新聞で集計したところ、2018年度分を明らかにした7機関の平均で前年度比4・1%増の...不動産協会の税制改正要望、贈与非課税枠を3千万円に
2016年09月26日 |
一般社団法人不動産協会は定例理事会を開催し、平成29年度税制改正要望を決定した。要望は、デフレ脱却とGDPの拡大を目指し、経済効果の高い大都市と内需の柱である...
