キーワード: 消費税

2019年度新設住宅着工、7%減の88万3千戸=持ち家、減少率は小幅

国土交通省が4月末に公表した2019年度の新設住宅着工戸数によると、全体で前年度比7・3%減となる88万3687戸だった。 利用関係別のうち、プラスだった...

国交省、住宅ローン減税制度の入居期限を延長=新型コロナ感染症の影響で対応

国土交通省は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、住宅取得の際に消費税率10%が適用された場合の住宅ローン減税の入居期限要件を、2021年12月31日ま...

LIXILグループの2020年3月期第3四半期決算、増収増益=増税の影響「2%」減

LIXILグループ(東京都江東区、瀬戸欣哉社長)の2020年3月期第3四半期決算は売上収益(日本基準の売上高)1・1%増、事業利益(同営業利益)39・3%増、...

積水ハウス=セカンドブランド「パルタージュ」立ち上げ、一次取得層の対応強化で受注棟数増へ

パルタージュ「寄棟タイプ」 積水ハウス(大阪市北区、仲井嘉浩社長)は24日、グループ会社の積和建設が販売してきた20~30代の一次取得層向け木造軸組構法の戸建住宅「パルタージュ」を、積水ハ...

ノーリツ2019年12月期第3四半期、最終赤字に=海外事業、中国の減収減益響く

ノーリツ(兵庫県神戸市、國井総一郎社長)の2019年12月期第3四半期連結決算は営業損益と最終損益が前年同期の黒字から転じて赤字となり、売上高も0・7%減少した...

既存水回り市場〝駆け込み〟鮮明、当初予想を上回る=顕在化時期は7~9月

駆け込みは予想以上に――。 システムキッチンやシステムバスなどの水回り関係を主力製品とする大手住宅設備メーカーの2020年3月期第2四半期決算は、いずれも...

タカラスタンダードの2020年3月期第2四半期連結決算、4年ぶりに営業利益率8%台に回復

タカラスタンダード(大阪市城東区、渡辺岳夫社長)の2020年3月期第2四半期連結決算は、営業利益率が4年ぶりに8%台に回復し8・2%を記録した。 同社の第...

次世代住宅ポイント申請、新築6536戸、リフォーム1340戸

国土交通省は、消費税率引き上げによる需要の波を平準化させるための対策として投入した「次世代住宅ポイント制度」の7月末時点の実施状況を発表した。予約申請を含む新...

クリナップ、営業損益が黒字化=駆け込みで「ラクエラ」増

クリナップ(東京都荒川区、竹内宏社長)の2020年3月期第1四半期の営業損益は、システムキッチンの主力商品がモデルチェンジの端境期となり販売が低迷した前年同期の...

住団連が「住生活産業ビジョン2018」策定、2030年のあるべき姿示す、長期優良住宅軸に制度再編、消費税の負担軽減も

ウェブ先行配信記事
一般社団法人住宅生産団体連合会(住団連、阿部俊則会長=積水ハウス会長)は、将来の住宅関連産業のあるべき姿を示す『住生活産業ビジョン2018』を公表した。 ...

プレハブ建築協会=「成長感じられる業界へ」、消費増10%受け住宅税制の見直しを

芳井会長が活動を報告 プレハブ建築協会(芳井敬一会長)は5月31日、第7回通常総会後に記者会見を開き、芳井会長や各部会長らが2018年度の協会活動を報告した。 役員選任では、2...

注文住宅ビルダー、3月受注で一部に駆け込み需要

住宅産業新聞が注文住宅を中心に展開しているビルダーに対して、3月および4月の受注率を問い合わせたところ一部のビルダーに10月の消費税増税を見越した駆け込み需要と...

次世代住宅ポイント制度、申請受付を開始

ウェブ先行配信記事
事務局ホームページ 次世代住宅ポイント制度事務局は3日、工事完了前ポイント発行申請とポイント予約申請の受付を開始した。 同制度は、消費税率10%への引き上げ後の住宅購入などを...

ヤマダホームズ=4月受注に反動減か、18年10月以降の受注速報値公表

ヤマダホームズ(群馬県高崎市、増田文彦社長)はこのほど、2019年4月までの戸建注文住宅の受注速報値(金額ベースの前年同月比)を同社ホームページ上で公表した。 ...

主要住宅企業10社の2019年4月の受注速報、反動減「ほぼない」

主要住宅企業10社の2019年4月の受注速報値(金額ベース、数値は前年同月比)は、プラスが5社、マイナスが5社となった。 3月末までの契約で消費税率8%が...

TOTOの2019年3月期業績、減収減益に=20年3月期は過去最高の売上高計画

TOTO(福岡県北九州市、喜多村円社長)の2019年3月期連結決算は、売上高については国内事業が前期比微減・海外事業が同5%減となりトータルで同1%減、営業利益...

次世代住宅エコポイントで対象商品・事業者を募集、国土交通省

国土交通省が、10月に予定されている消費税率引き上げによる需要増減を抑制するために創設した「次世代住宅ポイント制度」の交換対象商品および事業者を募集している。...

19年3月の戸建て・注文受注=駆け込み発生も「限定的」

戸建て・注文住宅の受注速報値を公表する大手住宅企業6社(金額ベース。積水ハウス、大和ハウス工業、住友林業、ミサワホーム、パナソニックホームズ、三井ホーム)の20...

菰田不動協理事長、「まさに正念場」事業計画、5つのテーマで

一般社団法人不動産協会(理事長=菰田正信三井不動産社長)は理事会を開き、『平成31年度事業計画』を承認した。 都市開発や豊かな住生活など5つの政策のテーマ...

アットホームが増税前後の住宅購入意向アンケート、購入希望「増税前」が若干上回る=「すまい給付金」認知度は4割未満

アットホーム(東京都大田区、松村文衞社長)は1日、「住宅購入検討者に聞く『消費税増税前の住宅購入意向』調査」の結果を発表した。 10%への消費税増税を前に...

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