アットホームが増税前後の住宅購入意向アンケート、購入希望「増税前」が若干上回る=「すまい給付金」認知度は4割未満

アットホーム(東京都大田区、松村文衞社長)は1日、「住宅購入検討者に聞く『消費税増税前の住宅購入意向』調査」の結果を発表した。

10%への消費税増税を前に〝駆け込み〟の有無や住宅購入負担軽減制度の認知度などを調べた。結果によると「消費税8%のうちに住宅を購入したいか」の質問に「購入したい」と答えた割合は51・9%、「購入しなくてもよい」48・1%で、「購入したい」の割合が若干上回った。

住宅取得に給付金が支払われる「すまい給付金」を知っていた割合は35・8%、住宅ローン減税の期間が延長される予定を知っていた割合は46・4%で、いずれも半数を切った。

また、「消費税増税前に購入したい」と回答した人たちを対象に、今が買い時と思う・思わない――のいずれかを聞いたところ、「今が買い時と思う」との回答が82・9%と8割超となった一方、「増税前に購入しなくてもよい」と回答した人たちへの同じ質問では「今が買い時だと思う」の割合は31・0%にとどまった。

2019年03月21日付6面から抜粋

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