共同住宅1千戸以上の事業者対象に実態調査、国交省、レオパレス21問題受け | 住宅産業新聞

共同住宅1千戸以上の事業者対象に実態調査、国交省、レオパレス21問題受け

国土交通省住宅局は14日、共同住宅の品質管理についての検討会を開催し、年間1千戸以上の共同住宅を供給する事業者を対象に、品質管理の実態調査に乗り出すことを決めた。

調査はアンケートやヒアリングのほか、現地調査も実施する。工場部材を用いる場合に品質管理のあり方を調べる。

5月中に調査を完了する予定だ。

【記事全文は本紙3月21日号に掲載】

2019年03月21日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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