住宅産業新聞

キーワード: 消費税

投稿日：2018年07月03日

政府は6月15日、経済財政運営の基本方針(「骨太の方針」)を閣議決定し、消費税率引き上げの実現と増税前後に発生する需要変動の抑制を盛り込んだ。欧州では、付加価値税率引き上げのタイミングや価格設定を事業者が自由に判断していることが、大きな駆け込み需要や反動減を発生させて...続きを読む

投稿日：2018年02月02日

ナイス(神奈川県横浜市、平田恒一郎社長)が1月26日に東京で開催した新春経済講演会で、住設・建材事業者の経営陣8人が、2018年の新設住宅着工数などを予測するパネルディスカッション『住宅業界の市況予測と各社の戦略』に参加(参加者はSMB建材社長の角柄明彦氏、セイホク社長の井上篤...続きを読む

投稿日：2018年01月25日

住宅産業新聞社では地域ビルダー各社に対して2018年の景気動向ならびに住宅着工動向についてアンケートを行った。それによると、景気動向については各社が「良くなる」もしくはの「横ばい」と見ていることが分かった。また住宅着工動向については、「前年並み」が4社、「やや減少」が3社、「や...続きを読む

投稿日：2018年01月05日

住宅金融支援機構がまとめた、2017年度「第1回民間住宅ローン利用者の実態調査(利用予定者編)」によると、今後1年程度は住宅取得のチャンスだと思うと回答したのは41・2%で、前回の17年4月調査より0・7ポイント低下した。買い時と思う理由(複数回答)では「金利が低水準...続きを読む

投稿日：2017年12月28日

政府は2018年度当初予算を閣議決定した。ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)補助金は総額でほぼ前年度並みといわれており、住宅産業界が要望していた3省連携による大幅な増額は実現できなかったもようだ。一方で、税制面では懸念されていた新築住宅の固定資産税の減税措置の延長や、買...続きを読む

投稿日：2017年12月01日

シンクタンクや金融機関などが公表した住宅着工戸数見通しを本紙で集計したところ、2019年度はデータの公表があった7機関の平均で前年度比2・9%減の93万2千戸になる予測集計結果となった。相続税対策で続いた貸家着工が落ち着くほか、19年10月に計画されている消費税率10%の導入に...続きを読む

投稿日：2017年11月20日

大和ハウス工業は、戸建住宅事業でトップシェアをとるために商品力と営業力を強化するとともに、中長期的にはM&Aや業務提携を含めた手法も視野に入れる考えを示した。都内で13日に開催した決算説明会で明らかにしたもの。1日に就任した芳井敬一社長は、戸建住宅事業を強化する方針を打ち出して...続きを読む

投稿日：2017年11月06日

建設経済研究所が10月30日に発表した4―6月期のGDP2次速報を受けた2017年度と18年度の新設住宅着工戸数の予測「建設経済モデルによる建設投資の見通し」によると、18年度は0・1%増の96万4900戸になる見通しだ。持ち家・分譲戸建を中心に消費税の税率10%導入による駆け...続きを読む

投稿日：2017年10月31日

永大産業(大阪市住之江区、大道正人社長)は2023年3月期をメドに、インドネシアとベトナムを中心とするASEAN域内で新規に海外販売売上高30億円の確保を目指す。9月にインドネシアで設立した製造・販売会社「PT. Eidai Industries Indonesia」が製造する...続きを読む

投稿日：2017年10月20日

トクラス(静岡県浜松市、佐々木良社長)は今月から、全国で28の全ショールームが地域ナンバーワンショールームを目指す顧客満足度向上(以下、CS)活動『CS50』を本格化する。想定している消費税10%増税後の新築住宅市場の需要縮小および既存住宅市場の需要横ばいへの備えで今期開始した...続きを読む