キーワード: 消費税
次世代住宅ポイントは若者・子育て世帯に有利、既存流通活性化なるか
2019年03月15日 |
石田優国土交通省住宅局長は4日、優良ストック住宅推進協議会が主催した「スムストックレポート2019」で住宅政策の現状と今後の展望について話した。
2019...LIXILグループが経営の方向性明らかに、海外のM&Aは高い技術・ブランド力が要件
2019年02月26日 |
LIXILグループ(東京都千代田区、潮田洋一郎会長)は1月31日に開催した2019年3月期第3四半期決算説明会の中で、「新たな経営の方向性」と銘打ち、グループ...展示場協議会の来場者調査=住宅計画「1年以内」急増、取得意欲高まる
2019年02月21日 |
住宅生産振興財団・住宅展示場協議会は15日、2018年の総合住宅展示場来場者の住宅取得意識調査結果をまとめた。
住宅計画の実現時期を、「1年以内」とす...
住団連の19年1月度景況感調査、受注環境は良好、駆け込みは否定
2019年02月12日 |
住宅生産団体連合会(住団連、阿部俊則会長)は1月29日、2019年1月度の経営者の住宅景況感調査結果をまとめた。
18年度第4四半期(19年1～3月)...日銀の地域経済報告、住宅投資=緩やかな伸び、駆け込みは地域で温度差
2019年02月05日 |
各地域の景気判断をまとめた日本銀行の地域経済報告によると、消費税率引き上げを見据えて地域によっては展示場来場者や税制に関する問い合わせの増加がみられるものの、...
ポラテック、トップシェアさらに向上でプレカット拠点強化=構造材プレカット工場を兵庫で2022年に新設
2019年01月15日 |
プレカット最大手のポラテック(埼玉県越谷市、中内晃次郎代表)は今年5月、愛知県に物流機能と羽柄材・合板の加工能力を持つプレカット工場を設置する。
また...
住宅ローン減税の控除期間13年に、2019年度税制改正へ与党の大綱まとまる
2018年12月25日 |
2019年度の税制改正で、住宅ローン減税は、控除期間を現行の10年から13年に延長する。
また現行の控除限度額は、住宅ローンの借入金の年末の残高が1%...
業界に漂い始めた駆け込みへの警戒感、大手受注は増加基調
2018年12月20日 |
住宅産業新聞が毎月、集計している大手住宅企業の戸建て・注文住宅の月次受注速報値では、2018年8月から前年同月比プラスが目立ち始めた。
「昨年度の実績...タカラスタンダード、2019年3月期通期連結業績予想を下方修正
2018年11月13日 |
タカラスタンダード(大阪市城東区、渡辺岳夫社長)は1日、2019年3月期通期連結業績予想を下方修正した。
第2四半期決算が計画を下回り、下期も市場低迷...
強靱化へ3年間の集中対策、住宅ストック活用も、大塚高司国土交通副大臣新任会見
2018年10月31日 |
大塚高司国土交通副大臣は、就任後の記者会見で「平成30年7月豪雨や北海道胆振東部地震、台風被害など自然災害が頻繁に発生。15日に閣議決定した今年度補正予算を踏...
税率10%への引き上げ表明、住宅ローン減税拡充やエコポイント制度を検討へ
2018年10月19日 |
政府が消費税率を10%に引き上げる方針を表明したことを受け、国土交通省は住宅取得における具体的な対策の検討を加速させている。
住宅ローン減税・すまい給...
2018年度第1四半期、着工2・0%減の24万5千戸=駆け込みで低迷底打ちか
2018年08月09日 |
2018年度第1四半期(4―6月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比2・0%減となる24万5040戸だった。
利用関係別では、持ち家、貸家、マンションは...
プレ協の2019年度税制要望、増税負担の軽減熱望=住宅エコポインの復活も
2018年07月30日 |
プレハブ建築協会(東京都千代田区、芳井敬一会長)は5日、関係省庁宛に2019年度住宅関連税制、予算、制度改正要望を提出した。
消費税率引き上げに伴う需...
骨太の方針、消費増税に伴う需要変動の平準化は必要か、ニッセイ基礎研・斎藤室長に聞く
2018年07月03日 |
政府は6月15日、経済財政運営の基本方針(「骨太の方針」)を閣議決定し、消費税率引き上げの実現と増税前後に発生する需要変動の抑制を盛り込んだ。
欧州で...
2018年暦年の新設住宅着工戸数は95万戸前後、大手住設建材の経営陣が予測=ナイス新春経済講演会のパネルディスカッションで
2018年02月02日 |
ナイス(神奈川県横浜市、平田恒一郎社長)が1月26日に東京で開催した新春経済講演会で、住設・建材事業者の経営陣8人が、2018年の新設住宅着工数などを予測する...住宅着工予測にはばらつきも、本紙調査、消費増税駆け込み需要に期待感
2018年01月25日 |
住宅産業新聞社では地域ビルダー各社に対して2018年の景気動向ならびに住宅着工動向についてアンケートを行った。それによると、景気動向については各社が「良くなる...
