2018年10月19日 |
政府が消費税率を10%に引き上げる方針を表明したことを受け、国土交通省は住宅取得における具体的な対策の検討を加速させている。
住宅ローン減税・すまい給付金を拡充させるほか、住宅エコポイント制度の整備も検討する。
税制要望では、住宅ローン減税はすでに延長が決まっているが、内容の拡充を財務省と折衝したい方針であるほか、これに伴いすまい給付金の拡充も視野に入れる。
また、前回税率を5%から8%に引き上げた際などに需要刺激効果がみられた住宅エコポイント制度の導入も検討を進める。国交省では、ポイントなど予算措置も含めて幅広く検討し、需要の落ち込みに対応したい考えだ。
