骨太の方針、消費増税に伴う需要変動の平準化は必要か、ニッセイ基礎研・斎藤室長に聞く

政府は6月15日、経済財政運営の基本方針(「骨太の方針」)を閣議決定し、消費税率引き上げの実現と増税前後に発生する需要変動の抑制を盛り込んだ。

欧州では、付加価値税率引き上げのタイミングや価格設定を事業者が自由に判断していることが、大きな駆け込み需要や反動減を発生させていないとし、2019年10月の消費増税の前後で事業者が自由に価格設定を行って需要変動の抑制できるような具体策を示すという。需要平準化や欧州での実態について、ニッセイ基礎研究所経済研究部の斎藤太郎経済調査室長に聞いた。