業界に漂い始めた駆け込みへの警戒感、大手受注は増加基調

消費増税前後の受注の推移消費増税前後の受注の推移

住宅産業新聞が毎月、集計している大手住宅企業の戸建て・注文住宅の月次受注速報値では、2018年8月から前年同月比プラスが目立ち始めた。

「昨年度の実績が低かった」「4月に行った組織改革の効果が出始めた」「新商品の投入効果」など、好調の要因は各社ともバラバラだが、「駆け込みの影響ではない」という意見で一致する。

14年4月の消費増税時は、13年9月の経過措置終了後から約1年、受注環境が冷え込んだ。

消費税率8%が適用される19年3月31日まで残り3ヵ月。住宅企業は駆け込みと反動減への警戒感を強めている。

2018年12月20日付2面から抜粋

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