国交省の税制改正要望、住まい給付金拡充へ、所有者不明土地の特例措置も | 住宅産業新聞

国交省の税制改正要望、住まい給付金拡充へ、所有者不明土地の特例措置も

国土交通省は2019年度税制改正要望で、消費税率引き上げ時の住宅取得対策として、すまい給付金における給付額を現行の最大30万円から50万円にする拡充策を盛り込んだ。対象者の収入額も引き上げる。

税率を10%にする際の拡充策として想定されていたもの。住宅ローン減税では、控除対象借入限度額を一般住宅では4千万円、長期優良住宅および低炭素住宅では5千万円としている措置の延長を求める。

2018年09月06日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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