2018年08月09日 |
2018年度第1四半期(4―6月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比2・0%減となる24万5040戸だった。
利用関係別では、持ち家、貸家、マンションは前年同期を下回った。分譲戸建住宅のみプラスとなり、戸数は堅調に推移した。都道府県別では、持ち家は19都道県のみ、貸家は16都府県のみプラスだった。
またプレハブ、2×4のいずれも減少した。18年度は、19年10月に予定されている消費税の8から10%への引き上げを前にして、持ち家を中心に駆け込み需要があるとみられているが、駆け込みによる着工増は、「まだ現れていない」(国土交通省)。
ただ、すでに駆け込み需要によって低迷の底は打ったとの見方もある。
