主要住宅企業10社の2018年12月の受注状況(速報値、金額ベース)は、8社が前年同月を上回った。

増減幅は、好調が続くタマホームのプラス26%から、サンヨーホームズと日本ハウスホールディングスのマイナス10%まで幅がある。

12月は、今年10月に予定されている消費税率10%への引き上げに対する住宅取得支援制度の概要が公表されたが、受注環境に大きな変化はないようだ。