2019年06月03日 |
ヤマダホームズ(群馬県高崎市、増田文彦社長)はこのほど、2019年4月までの戸建注文住宅の受注速報値(金額ベースの前年同月比)を同社ホームページ上で公表した。
同数値によると、引渡時期にかかわらず8%の消費税率が適用される請負契約特例の期限切れとなる19年3月の受注速報値は対前年同月比45・3%増となり、「一定の駆け込みはあった」(同社)という。
4月の受注速報値は同1・3%増とプラスを維持。同社は、「比較対象となった18年4月の受注実績が低調だったため」(同)という。総額8億円相当の受注キャンペーンを展開するなどの反動減対策が、一定の効果をあげたようだ。
