住宅産業新聞が注文住宅を中心に展開しているビルダーに対して、3月および4月の受注率を問い合わせたところ一部のビルダーに10月の消費税増税を見越した駆け込み需要と思われる動きがあったことがわかった。

注文住宅が消費税率8%で購入できる特例措置が3月末までということを受けたもので、3月に前年比で受注を伸ばしたビルダーに関しては、4月にその反動減ともみられる数字が示されていた。