国土交通省は、消費税率引き上げによる需要の波を平準化させるための対策として投入した「次世代住宅ポイント制度」の7月末時点の実施状況を発表した。予約申請を含む新築の申請受付は7月末時点で累計6536戸、リフォームでは1340戸となった。
【記事本文は、本紙8月29日号5面に掲載】