2017年08月04日 |
建設経済研究所は7月26日、2018年度の新設住宅着工戸数は前年度比でほぼ横ばいの96万2300戸との予測を発表した。現時点では予定されている19年10月の消費税10%への税率引き上げを前に駆け込み需要があると見込む。さらに効果があるとみているのが、住宅ローンが低金利であることや住宅の低価格化だ。購入しやすい環境が続くなかで、住宅需要への後押しになると判断。持ち家や分譲戸建てが伸びるとみている。一方で、貸家と分譲マンションについては減少するとの見通し。18年度の名目民間住宅投資は0・7%減の15兆5100億円との推計をはじき出した。17年度についても、持ち家は微増、分譲戸建てもプラスと予測しているが、その伸びを上回る割合で貸家や分譲マンションが減少するとみて、1・3%減の96万2千戸と予測する。17年度の名目民間住宅投資は、前回4月の推計を4千億円上回る15兆4100億円との見通しだ。
