公明党政調会長で衆議院議員の石田祝稔氏は、住宅消費税への対応について、住宅ローン減税の拡充など「ある程度の決着は付いている」とした上で、既存の流通市場整備やリフォームへ公的なプラスをつけていくという手段が妥当との認識を示した。自民党の女性活躍推進本部長を務める土屋品子衆議院議員。住宅企業にも広がる女性活躍の動きを受けて、産業界への女性の関与に期待感をみせる。さらに、地域の活性化にも女性や若者の『起業』が重要とする。(肩書きは取材当時)