東電EP、住宅向けIoTサービスに着手、 「分電盤から先」新領域に | 住宅産業新聞

東電EP、住宅向けIoTサービスに着手、 「分電盤から先」新領域に

今年度に入り大手ハウスメーカー・大手住設メーカーの間でIoT(Internet of Things)関連サービスをめぐる動きが相次ぎ具体化し始めた。ただ、その多くは実証実験への参加や研究着手の段階にあり、サービスとして商品化した事例は、まだほとんどない。そうしたなか、東京電力ホールディングスの基幹事業会社で2017年3月期が4兆9685億円とグループ最大の売上規模を持つ東京電力エナジーパートナー(東京都港区、川崎敏寛社長。以下、東電EP)は、住宅向けのIoTサービスブランド『TEPCOスマートホーム』を設立。8月上旬にその第1弾のサービスメニューとして、家族の見守りを行う『遠くても安心プラン』およびソニーモバイルコミュニケーションズと共同開発した『おうちの安心プラン』をリリースした。電力小売業界の巨人・東電EPが住宅向けのIoT関連サービス提供に着手した意図や今後の方向性について、同社リビング事業本部長の田村正常務取締役に聞いた。

2017年10月05日付1面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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