戸建住宅大手企業、富裕層への対応強める | 住宅産業新聞

戸建住宅大手企業、富裕層への対応強める

戸建住宅大手企業が富裕層への対応強化に乗り出した。新商品で、旭化成ホームズと大成建設ハウジングが相次ぎ〝邸宅〟仕様を発売したのに続き、住友林業も来年1月から投入する。

また、富裕層の受注増へ資格制度を活用した設計社員の育成を強める積水ハウスや大和ハウス工業をはじめ、ミサワホームやヤマダ・エスバイエルホームも組織的な対応を強化。消費税の反動減に伴う市場収縮が長引く中にあって、富裕層の市場には影響が少なく安定していることに注目したもので、設計事務所なみのプランや設計の自由度を備えつつ、大手企業の高い品質の住宅を提供できる点をアピールする。

住友林業が始動させた『邸宅設計プロジェクト』。三大都市圏の高級住宅の市場開拓を主眼に、同社の強みである設計力を訴求する。このほど駒沢公園ハウジングギャラリー(東京都世田谷区)に、モデルハウスをオープンさせた。さらに、来年1月には新商品『BF-GranSquare(ビーエフ・グランスクエア)』を発売する。

2014年12月18日付1面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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