2014年12月18日 |
2014年が「悪化」局面だったとする企業は28・9%で前年の3・6倍に──。帝国データバンクがまとめた『景気に対する企業の意識調査』結果で、悪化要因を消費税率アップに見るところが多かった。また、15年についても「回復」見込みは13・4%で前回見通し(13年11月調査)より半減。特に、規模が小さい企業ほど厳しい見通しをしていることがわかった。
それによると、14年の景気動向について「回復」局面と回答した企業は7・8%で、前回(26・2%)に対し18・4ポイントダウンした。また「悪化」局面回答は28・9%で前回(8・0%)に対し3・6倍に急増している。