自民党税調の副会長も務める林芳正参議院議員は、消費税の目的が社会保障費の財源確保のためで財政健全化にとって必要であることを強調。その上で、個人消費に占めるウェートが大きい住宅産業に対し、できる限りの配慮をしていく必要があるとの考えを示した。国土交通副大臣経験者でもある鶴保庸介自民党参議院議員は、わが国でリバースモーゲージなど既存住宅市場活性化施策が進めば、高齢者の老後のゆとりと子育て世代への住宅取得支援につながると指摘する。