5月31日に開かれた一般社団法人プレハブ建築協会通常総会後の会見で、同協会会長の樋口武男大和ハウス工業会長は消費税10%への引き上げ再延期について「(住宅に対しては)マイナスに作用しない。プラスに作用するには全体の景気を考えなければならないので、財政出動が必要」との考えを示した。

アメリカ大統領選の行方や中国経済の先行き、イギリスのEU脱退問題などの課題が山積しており「(住宅市場の先行きの)見通しは立てにくい」(樋口会長)状況だったことから、消費増税延期を評価した。