プレ協樋口会長が消費増税再延期を評価、住宅へのプラス作用は財政出動必要 | 住宅産業新聞

プレ協樋口会長が消費増税再延期を評価、住宅へのプラス作用は財政出動必要

5月31日に開かれた一般社団法人プレハブ建築協会通常総会後の会見で、同協会会長の樋口武男大和ハウス工業会長は消費税10%への引き上げ再延期について「(住宅に対しては)マイナスに作用しない。プラスに作用するには全体の景気を考えなければならないので、財政出動が必要」との考えを示した。

アメリカ大統領選の行方や中国経済の先行き、イギリスのEU脱退問題などの課題が山積しており「(住宅市場の先行きの)見通しは立てにくい」(樋口会長)状況だったことから、消費増税延期を評価した。

2016年06月09日付2面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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