2016年05月12日 |
国土交通省が発表した2015年度の新設住宅着工戸数は、前年度比4・6%増の92万537戸となり、2年ぶりの増加に転じた。消費増税前の2012年度の89万3002戸を上回り「消費増税の反動減の影響は薄らいだ」(同省)とみている。利用関係別でも持ち家、貸家、分譲住宅のいずれも増加しているが、持ち家はリーマンショック直後の09年度を下回る低い戸数水準、好調な賃貸も地域によるバラツキが目立った。一方、16年度の住宅着工予測については、消費税10%アップの実施に不透明感が増している中で、「戸数の予想がぶれている」(住宅生産団体連合会)と住宅業界でも見方が分かれている。
