2016年05月12日 |
、中期経営計画の最終年度となる2016年度事業計画において、市場特性や顧客層に合わせた商品投入による新築受注拡大や、キッチン・バス・トイレなどをパッケージ化した商材投入によるリフォーム受注拡大を図る。「スマートハウスNo.1」と「ユニット原点回帰」を基本方針に、新築商品は地方部向け・都市部向けを充実するとともに将来的な住宅着工減に備えたコストパフォーマンス商品の開発を実施。新人250人も投入し営業マン2600人体制として受注拡大を図る。また、マイナス金利により若年層が動いていることから、土地なし顧客に対応するために販売用土地として前年度比26%増の2400区画を調達する。これらの施策により、住宅カンパニーの16年度業績予想を売上高4940億円(前年度比4・4%増)、営業利益380億円(4・4%増)と見込んでいる。
