住宅消費税の負担軽減議論は仕切り直し、新たな住宅取得支援策求める声も

安倍総理大臣が1日会見し、正式に消費税10%への増税は2019年10月に再延期する意向を表明した。消費税増税による駆け込みの反動減を抑制する目的で実施される予定だった住宅関連施策は、10%引き上げを前提とした対策は見直しが必至となった。7月10日の参議院議員選挙後に、住宅ローン減税やすまい給付金などの負担軽減措置に加え、住宅への軽減税率適用も改めて議論されることになる。

2016年06月09日付1面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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