野村総研の予測、2030年の既存住宅流通量は約34万戸

野村総合研究所は7日、2030年の既存住宅流通量が約34万戸に拡大するとの予測を公表した。国の住生活基本計画で示された政策目標では25年に約44万戸を見込んでいるが、予測では同年に31万戸としており、政策目標と約13万戸の乖離が出るとみている。既存住宅流通活性化には、移住や住み替え、買い替えなど「移動人口」拡大が重要で、そのためには、既存住宅の価値評価システムやローンの充実、お試し移住や他地域居住の環境整備、移住・住み替え・買い替えサポートなど民間による新規ビジネスの創造が必要だとした。「既存住宅流通の増加で新築市場が食われるという話しではない」(榊原渉上級コンサルタント)と、移動人口拡大で住宅市場全体が活性化するとの見方を強調した。