7月10日に投開票を迎える参議院議員選挙に向けて各政党の公約が出揃った。自民・公明、民進の各党について、住宅政策に関する記載をみると、自民党・公明党の与党は地方創生・活性化策として地方への移住促進、既存住宅市場とリフォーム市場の活性化、CLT(直交集成材)の利用促進などをあげた。特に公明党は、空き家対策も兼ねた子育て世帯や年金生活者向けのセーフティネット住宅の100万戸整備など具体的な数値も盛り込んでいる。一方、民進党は住宅に直接関係する記述はないが、富裕層への課税強化など格差是正に取り組むほか、消費税は与党より短い2年の増税延長と中低所得者向けに給付付き税額控除を実施する意向を示している。