2016年02月18日 |
主要住宅企業11社の2016年1月における受注額(速報値)がまとまった。それよると、2社を除いてプラスとなった。全体的に戸建ての回復しており、最近の住宅展示場来場者数の増加が受注に反映し始めたかたちだ。旭化成ホームズは3ヵ月連続で二ケタ減となったが、集合住宅(賃貸住宅)が低迷している状況に変化はなく、杭データ流用問題で広告自粛の影響が続いている。同社では、状況をみながら4月にも広告を再開する意向を示している。一方、受注の先行指標となる住宅展示場来場者数は、1月が前年同月より正月休みが1日少なかったものの堅調に推移し、積水ハウス、旭化成ホームズ、三井ホームなどは増加した。ただ、消費税10%を意識した動きは、顕在化していないという。
