2016年05月09日 |
住宅金融支援機構は4月22日、2016年1月―3月ならびに15年度の「フラット35」の申請件数などを公表した。それによると、1月―3月のフラット35の申請戸数は、前年同期比7・2%増の3万3167戸で、これによって15年度通期での申請戸数は前年度比28・5%増の12万3095戸と二ケタの増加となった。大幅な申請戸数増加は、消費税引き上げに伴う反動減からの回復や金利が低水準で推移したことに加え、1月末まで実施されていた緊急経済対策による「フラット35S」の金利引き下げ幅の拡大が寄与した。
そのフラット35Sの15年度の申請戸数は46・9%増の10万1004戸。フラット35全体に占めるSのシェアは82・1%まで高まり、対前年度比で10・3ポイントシェアが上昇している。月別では1月が9846戸、緊急経済対策の終了後は、2月が9750戸、3月が5916戸となっている。
